活動のご案内

D.Waste-Netメンバーとして活動

「2019年度災害調査報告」の掲載にあたって

(令和元年度8月豪雨・台風15号・19号に関わる調査報告)

技術部会長


 一般社団法人環境衛生施設維持管理業協会(環維協/JEMA)は、環境衛生施設の運転・維持管理を業とする団体として、環境省の「D.Waste-Net」の復旧・復興対応メンバーに認定され、災害廃棄物の処理対応等について、調査、情報共有などの活動を展開しております。
 活動のひとつとして、平時の備えとして活用できるように、大規模災害における施設の被災状況、施設運転継続のための取り組み、災害廃棄物の処理状況、自治体と運転受託会社との災害対応協定等について会員企業に対するアンケート調査を行い、その結果を本ホームページにて公表し、会員会社間のみならず、広く情報を発信して貴重な教訓を共有する活動を継続しています。
 併せて、益々重要性が増している環境衛生施設のBCPについても、それぞれの立場でBCPを策定する際の参考用に、JEMA版事業所BCPとして掲載しています。

 環維協では、様々な災害における対応について、今後の災害に対する備えを強化するための教訓とすべく、会員企業に対するアンケート調査を行っています。
 「平成27年(2015年) 9月関東・東北豪雨」災害時には、災害廃棄物の処理状況及び、自治体と運転受託会社との災害対応協定について、会員会社等で情報を共有すべくアンケート調査を行いました。
 2017年度には、「平成28年(2016年)熊本地震」における災害廃棄物の処理対応について、同様のアンケート調査を行い、「2017年度災害調査報告」として掲載しました。
 2018年度には「平成30年7月豪雨」、「平成30年台風21号」、「北海道胆振東部地震」といった様相の異なる大規模災害について、その対応の調査を行い「2018年度災害調査報告」として取りまとめ掲載しました。
 2019年度には、「令和元年8月豪雨」、「令和元年房総半島台風(台風15号)」、「令和元年東日本台風(台風19号)」による大規模災害について、その対応の調査を行いました。新型コロナ禍の影響もあり発表が遅くなりましたが、調査結果に示される貴重な教訓を、多くの関係者と共有するため、ここに調査結果を「2019年度災害調査報告」として追加しました。

 なお、新型コロナウイルス感染症の全世界での爆発的流行や国内での感染拡大を受けて、2016年3月作成の「焼却施設 新型インフルエンザ発症時BCP」をベースに、(一財)日本環境衛生センター、(公財)日本産業廃棄物処理振興センター作成の「廃棄物処理施設業における新型コロナウイルス対策ガイドライン」(令和2年5月発行)および環境省環境再生・資源循環局作成の「廃棄物処理施設業における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」(令和2年9月発行)を参考に「新型コロナウイルス感染症時BCP」を作成しました。参考資料には、JEMA安全衛生部会が実施しました「今回の新型コロナウイルス感染症の発症下での廃棄物処理施設での対応に関するアンケート結果(抜粋)」を添付しています。併せて「新型コロナウイルス感染症時BCP」作成での知見を踏まえ、「焼却施設 新型インフルエンザ発症時BCP」を改訂し、「一般廃棄物処理施設 新型インフルエンザ発生時BCP」としました。
 これらのBCPは本ホームページの「環境衛生施設においてBCPを策定されるにあたって」に掲載しております。
 環維協においては、災害調査結果をもとに、これまで策定してきたBCPをより充実させていく所存です。これらの教訓が、関係各位の今後の災害への備えの参考となれば幸甚です。

 最後に、今回のアンケートに協力いただいた方々に対し、この場を借りて、厚く御礼申し上げます。





2017年度災害調査報告


ページトップへ