環維協の事業目的達成に向けて

―地域や時代の多様な要請に
　　　　　　　　積極的に応える環維協―

一般社団法人　環境衛生施設維持管理業協会　　　　　　　　  代表理事会長　  上村　直也

新年明けましておめでとうございます。皆様には平素より当協会の諸活動に対しまして多大なるご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。年頭に際し、一言ご挨拶申し上げます。

環境衛生施設維持管理業協会（環維協）は、昭和60年4月に廃棄物処理施設の運転維持管理会社の事業団体として設立され、今年で41年目を迎えました。

現在、加盟会社数19社、環境衛生施設の受託件数は全国1,084施設、そこで17,600人以上の従業員の方々が日々業務に携わっております。当協会は日本の環境衛生施設の運営並びに施設の存在する各地域の生活にとって必要欠くべからざる存在となっているものと自負いたしております。

本年も、「地域に根ざして社会を支える環維協、より時代に合った、より社会に開かれた活動を目指す」との活動方針のもと、「現場総合力のさらなる向上」のため、「操業技術力」「安全衛生推進力」「運営管理力」をさらに高め、広く地域社会に貢献して参ります。また、「環境持続性」「社会的包摂」「経済の発展」の3項目を意識した、持続可能な社会づくりへの取組を継続するとともに、地球温暖化防止の観点から、適切な維持管理を通じて、エネルギー使用量とCO2排出量の削減にも努めて参ります。

当協会を取り巻く事業環境や社会要求は時々刻々と変化しております。
今後益々増え続けるDBO事業や包括契約に対応した技能の向上に努めるとともに、施設におけるエネルギー回収や資源化に対する機能を増強し、また、防災拠点としての期待にも応えるべく、地域の関係者と協力した活動を推進して参ります。

加えて、施設の運転自動化・遠隔運転監視・省力化、並びにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行への対応を含む、サーキュラーエコノミー（循環経済）への移行推進に対し柔軟に対応し、事業環境の変化に適応できるよう取り組んで参ります。

さらに「働き方改革」の一環として、労務・人事問題、定年延長、女性や障害者の雇用と職場開拓、外国人労働者雇用等の調査・研究を通じ、「より時代に合った環維協、より社会に開かれた環維協」を目指し、働きやすい職場環境の実現に資する活動を推進して参ります。

かかる変化の時代には在りますが、当協会として大事なことは、「お客様や地域の皆様に安心と信頼を抱いていただく」ことにあり、今後ともそこに注力していくことに変わりはありません。これからも、維持管理技術及び安全衛生対策の調査研究・指導、維持管理技術者の教育あるいは育成に関する研究と実施、労務管理における問題点の調査研究と対応、市場の傾向調査などを通じて現場総合力の向上に努めて参りたいと思っています。

また、事業所管理者研修会を通じて、環境技術の最新技術の紹介や技術レベルの向上に関する講座を開催するなど、さまざまな取り組みを行うとともに、当協会内の活動だけはなく、（一財）日本環境衛生センター、（一社）日本環境衛生施設工業会との技術交流、廃棄物処理施設管理技術者講習会への講師派遣、Ｄ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔのメンバーとして災害調査やＪＥＭＡ版ＢＣＰの充実など、協会以外との交流も積極的に行っていきたいと思っています。

今後の協会活動における大きな目標、課題には次の3つが挙げられると考えております。

1点目は「環境施設総括管理士（以下、「総括管理士」）の社会的認知度の向上」です。
総括管理士が広く社会に認められるような存在になってもらいたいですし、総括管理士の活動を通じて社会に貢献できる協会でありたいと思っています。運転維持管理のエキスパートである総括管理士には、指導者としての役割があることをご理解いただいて、会社の垣根を超えて活動し、視野と知識を広げ、技術の研鑽を図ることで、広く社会に認められ、地域社会に貢献し得る存在になってほしいと思っています。

2点目は「大規模災害発生時の支援」です。
近年、大規模災害が毎年のように発生しています。そういった中で、廃棄物処理施設も毎年のように被害を受けています。当協会の会員が運転を受託している施設が被害にあうケースや近隣施設としてバックアップをしているケースもあります。地域社会の皆様の生活に一日たりとも支障が生ずることのないよう、協会として、防災も含めて災害廃棄物処理に携わり、地域住民の皆様のお力になれるように活動して参りたいと思っています。

3点目は「リチウムイオン蓄電池対策の取り組み」です。
現在、リチウムイオン蓄電池が主な原因であると考えられる廃棄物処理施設の火災が非常に多くなっています。昨年9月に行った総括管理士認定研修会の席上においても、環境省の方が、大規模災害の廃棄物処理とリチウムイオン蓄電池に対する対応が環境省としての重い課題であると話をされていました。私共も協会として、全国の施設での情報収集やデータの提供などを通じて、国の施策に資する情報提供を行っていきたいと考えています。大規模災害での災害廃棄物処理やリチウムイオン蓄電池による火災対策ついては、関係省庁や各自治体とも二人三脚で力を入れて取り組んでいきたいと思っています」

以上を踏まえ、本年も当協会の目的である、「会員相互の協力により、環境衛生施設の維持管理技術の研究・研鑽と、安全で安定的な運営・作業管理の推進を通じて、公共事業の使命に寄与すること」に基づき、活動して参ります。

最後になりますが、当協会の活動には、関係省庁・自治体をはじめ関係機関の皆様方のご支援、並びに会員各社のご協力とご理解が欠かせません。今後とも関係する皆様方の引き続きのご指導、ご鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。