地域や時代の多様な要請に積極的に応える環維協
― 大規模自然災害に備える ―

　　　　　　　　　一般社団法人　
　　　　　　　　　環境衛生施設維持管理業協会
　　　　　　　　　代表理事会長　近藤　哲也


新年明けましておめでとうございます。皆様には平素より当協会の諸活動に対しまして多大なるご理解とご支援を頂き、誠にありがとうございます。年頭に際し、一言ご挨拶申し上げます。

私たちの環維協は現在加盟会社が20社で、環境衛生施設の受託件数はごみ焼却施設・リサイクル処理施設・汚泥再生処理施設・浸出水処理施設などを合わせて全国に1,088施設で、そこには17,500人の運転員の方々が日々業務に携わっております。この数値を見ただけでも、当協会は日本の環境衛生施設運営の重要な役割を担っており、施設の存在する各地域の市民生活に欠かせない存在となっていることがお分かり頂けると思います。

本年も「地域に根ざして、社会を支える環維協」として、日本の環境衛生施設の運転維持管理業の健全な発展、安定した維持管理に貢献して参りたいと考えております。
そのためにも、当協会の目的である、「会員相互の協力により、環境衛生施設の維持管理技術の研究・研鑽と安全で安定的な運営・作業管理の推進を通じて公共事業の使命に寄与すること」に基づき、次の施策に取り組んで参ります。

１点目は、「現場総合力のさらなる向上」です。
「現場総合力のさらなる向上」を目指し、「現場総合力」の要素である「操業技術力」、「安全衛生推進力」、「運営管理力」の実力をさらに高める施策に取り組んで参ります。又、持続可能な社会づくりに向けた総合的な取組として、「環境持続性」「社会的包摂」「経済の発展」の３項目を意識した取組を継続すると共に、地球温暖化防止の観点からCO2排出量を減らすような施設の整備・運転管理を実現するべく、適切な維持管理を通しエネルギー使用量とCO2排出量の削減にも努めて参ります。

さらに、環境施設総括管理士を筆頭とする運転維持管理のエキスパート集団としての事業発展に引き続き取り組んで参ります。総括管理士各位には「現場総合力向上」ための指導者として、事業所の安全・安定操業と適正な運営・維持管理能力向上を図るだけでなく、環境衛生事業の推進・発展に寄与する活動の推進、資格取得後の継続的なレベルアップを通じて、広く社会に認められる活動をして頂けることを切望致します。

２点目は、「事業環境変化、社会要求変化への対応」です。
当協会を取り巻く事業環境や社会要求は時々刻々変化してきております。
環境衛生施設運営の受託契約では複数年契約や長期包括契約が増加し、新規の環境衛生施設市場においてもDBO発注が増えるなど、契約形態は大きく変化してきております。これら契約形態の変化に応じた技能向上を目指すと共に、環境衛生施設に対するエネルギー回収や資源化に対する機能増強、防災拠点としての期待に応えるべく、地域の関係者と協力した活動を進めて参ります。又、施設の運転自動化・遠隔運転監視・省力化などへの対応、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行等に対しても柔軟に対応することで、事業環境の変化に的確な対応を図れるよう進めて参ります。

「働き方改革」の一環として、新型コロナウイルス感染症等への対応、事業所内の労務・人事問題、定年延長、障害者雇用・職場開拓、外国人労働者雇用等の調査・研究にも取組んで参ります。これは、当協会の部会活動や事業所における女性や障害者の方々が活躍できる職場開拓の推進を通じ、「より時代に合った環維協、より社会に開かれた環維協」を目指す活動の一環としても実施して参ります。

さらに、近年は電気・燃料などのエネルギーや資機材、人件費の高騰が顕著になっており、廃棄物処理に掛かる費用が増大しております。特にDBOなどの長期に亘る契約では、当初設定した単価ではこれらを調達することが困難となることもあり、発注者側の理解を得ながら適正価格への改訂についても積極的に働きかけて参ります。

３点目は、「研修活動、広報活動への継続した取り組み」です。
事業所の最前線で活躍されている方を対象とした事業所管理者研修会を開催し、会員会社の枠を超えた研修・グループディスカッション等を通じて、今後も事業所における指導者としての能力向上を目指して参ります。さらに各種活動成果はホームページ、各種出版物を通じて社会へ還元することを進めて参ります。

これらの一環として、環境衛生施設の事業所運営における運営管理を始め、基礎的な知識・技術から具体的な施設運転・維持管理、日常の教育、技術の向上に役立てて頂くべく、「維持管理事業所運営の手引き」（運営管理・ごみ処理技術編、運営管理編・し尿処理技術編）の四訂版を販売しております。

４点目は、「大規模自然災害に備える」です。
　近年大規模災害が多発しております。昨年は１月の能登半島地震により多大な被害が発生しました。また８月には日向灘地震の発生により、南海トラフ地震臨時情報が発表されました。さらに７月、８月、９月と前線と低気圧や台風による大雨が全国各地で発生し、大きな被害が生じております。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げると共に、一日も早く、日常生活が戻られることを祈念しております。

　当協会は、環境省のD.Waste-Netのメンバーでもあり、このような災害が発生した場合にも、安定的に廃棄物を処理していく必要があります。さらに、廃棄物処理施設は地域の防災拠点の役割もありますから、災害が発生した場合、我々の果たす役割は大きく、常日頃から災害に備えていくとともに、地域の関係者と災害に備えた活動を進めて参ります。

当協会では大規模自然災害への備えとして広く社会に活用してもらえるように「災害調査報告」や「JEMA（環維協）版BCP」の追加、改訂版をホームページに公開しております。今年は、受託事業所のＢＣＰ作成状況アンケートの評価をおこない、ＢＣＰへ反映するとともに、災害発生時等におけるアンケート調査を行い、これらの結果を災害発生時の備えに生かせるようホームページ等で公開していきたいと考えております。

最後になりますが、当協会の活動には、関係省庁・自治体をはじめ関係機関の皆様方のご支援、並びに会員各社のご協力とご理解が欠かせません。今後とも関係する皆様方の引き続きのご指導、ご鞭撻よろしくお願いいたします。