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2022年(令和4年) 年頭挨拶2022年1月 1日




gre_image09.jpgのサムネイル画像地域や時代の多様な要請に積極的に応える環維協

 一般社団法人 
 環境衛生施設維持管理業協会
 代表理事会長 﨑山 芳行




新年明けましておめでとうございます。皆様には平素より環維協の諸活動に対しまして多大なるご理解とご支援を頂き、誠にありがとうございます。
本年も「地域に根ざして、社会を支える環維協」として、協会活動を通じて培ってきた技術をもとに、日本の環境衛生施設の運転維持管理業の健全な発展、安定した維持管理に貢献していきたいと思います。

さて、昨年も各地で豪雨災害が発生し、8月には過去に例のないほどの大雨が続き甚大な被害をもたらしました。さらには新型コロナウイルス感染症が一昨年以上に猛威を振るいました。被災された方々、感染された方々に心よりお見舞い申し上げます。

廃棄物処理は、国民生活・国民経済の安定確保に必要不可欠な業務であり、事業の安定的な継続が求められております。会員会社の皆様も新型コロナウイルス感染症への対応にご苦労されていることと思います。環維協の活動においても、感染防止の観点から各種会合や視察等の中止や延期を余儀なくされておりますが、Web会議システムやEメールなどを利用して活動しております。

会員各社では、廃棄物処理の安定的な継続のため、維持管理事業所や本社・支店・支社の事務所での3密(密閉空間・密集場所・密接場面)を避け、手洗い消毒、マスク着用、咳エチケットの励行に努め、従業員の体調管理・確認を行うとともに、出張の延期・自粛、外部からの訪問者の制限・管理、各種イベントや宴会の延期・自粛、TV会議・Web会議の活用、テレワーク、在宅勤務、時差出勤、ローテーション勤務や最小人数による運転等々、感染防止に努められております。このような感染防止対応により、新型コロナウイルス感染症による中断もなく廃棄物処理が継続されております。

このような状況ではありますが、現在、環維協は加盟会社数が19社を数え、環境衛生施設の受託件数はごみ焼却施設・リサイクル処理施設・汚泥再生処理施設・浸出水処理施設などを合わせて全国に985か所、そこには16,000人を超える加盟各社の運転員の方々が日々業務に携わっております。このように環維協は日本の環境衛生施設運営の重要な役割を担っており、施設の存在する各地域の生活にとってなくてはならない存在となっています。

環維協では、『地域に根ざして、社会を支える環維協 より時代に合った、より社会に開かれた活動を目差す』を活動方針とし、「現場総合力の更なる向上」を活動目標として掲げ推進しております。この現場総合力の基になる「操業技術力」、「安全衛生推進力」、「運営管理力」の3つの要素の実力を高め、広く地域社会に貢献していきます。そのために、技術部会と安全衛生部会の活動を中心として、他の部会とともに重点施策に取組んでいます。

重点施策である、「持続可能な社会づくりに向けた総合的な取組」として、環維協はSDGsの概念である「環境持続性」、「社会的包摂」、「経済の発展」の3項目をこれまで以上に意識した取組を進めてまいります。
①「環境持続性」 エネルギー使用量、CO2排出削減、資源環境、廃棄物の適正処理
②「社会的包摂」 多様な人材の雇用や活用(働き方や職場づくり)
③「経済の発展」 企業活動としての法令遵守や情報開示などについての取組

また、環維協は、独自に認定しております環境施設総括管理士(総括管理士)を筆頭とする運転維持管理のエキスパート集団です。総括管理士は「運転管理のスペシャリストを養成し、施設の設計思想を十分理解した安全で安定した質の高い運転・維持管理を提供する」ための指導者として役割を果たすとともに、その役割を社会に広めることを目指しています。

次に、新型コロナウイルス感染症対応、事業所内の労務・人事問題、働き方改革、定年延長、障害者雇用・職場開拓等の調査・研究に取組むとともに、環維協の部会活動や、事業所において女性や障害者が活躍できる職場の開拓を推し進め、「より時代に合った環維協、より社会に開かれた環維協」を目指して活動をしております。

そして、事業所の最前線で活躍されている方を対象とした事業所管理者研修会では、会員会社の枠を超えた研修・グループディスカッション等を通じて、今後とも業界全体のレベルアップを図って参ります。さらに環維協における活動成果をホームページへの掲載や各種出版物への執筆や投稿を通じて社会に還元することを進めていきます。

環維協を取り巻く事業環境も変化してきています。環境衛生施設運営の受託契約も複数年契約や長期包括契約が増加し、新規の環境施設市場においてもDBO発注が増えるなど、契約形態も変化してきています。そして環境衛生施設に対する社会の要請も時代と共に変化しています。施設運営においても、エネルギー回収施設や資源化施設としての機能増強に対応するとともに、防災拠点として地域や時代の多様な要請にも積極的にかかわりを持ち、地域の関係者とも活動を推進していきます。

地球温暖化の進行に伴って年々自然災害が大型化・多発化しておりますが、大規模災害が発生した場合においても、災害廃棄物を含め、安定的に廃棄物を処理していく必要があります。さらに環境衛生施設は地域の防災拠点の役割もあることから、我々の果たす役割は大きく増々重要になってきており、常日頃から災害に備えて参りたいと思います。このため、環維協が実施しております、「災害調査報告」と「JEMA(環維協)版BCP」の充実と積極的な活用を図るとともに、広く社会に活用してもらうために、その成果をホームページ掲載しています。

また、温暖化防止の観点からCO2排出量を減らすような施設の整備・運転管理も求められています。適切な維持管理を通しエネルギー使用量とCO2排出量の削減に努めます。

私たち環維協の活動には、関係省庁・地方公共団体をはじめ関係機関の皆様方のご支援が不可欠です。また、会員各社のご協力とご理解が欠かせません。本年も関係する皆様方の引続きのご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。