2019年度の環境施設総括管理士資格認定研修会が9月5日、6日の両日、新規
申請者11名（ごみ焼却9名、し尿・汚泥再生1名および浸出水1名）、登録更新
申請者36名、個人特別会員2名その他審査委員、協会関係者を含め総勢約70名
が参加してメルパルク東京および協会事務所で開催されました。

山上副会長から、冒頭に山形沖地震、西日本や九州北部を中心とした大雨の
お見舞いと早い復興を祈り、D.Waste-Netのメンバーとしての役割、常日頃から
の災害に対する備えの重要性を語った後、「総括管理士資格認定研修会の参加
者は新規申請者11名、更新申請者36名そして個人特別会員2名の合計49名です。
現在、当協会は、加盟会社20社、受託事業所の合計974ヶ所そして15,400名を
超える運転員が業務を担っており、ますます社会で重要な役割を担うようになって
きている。

環維協は『地域に根ざして、社会を支える環維協　より時代に合った、より社会に
開かれた活動を目指す。』を活動方針とし、現場総合力のさらなる向上を目指して
いる。これらを達成するための事業活動の一つに総括管理士制度がある。
総括管理士は運転維持管理のエキスパート集団であり、技術部会・安全衛生部会で
活躍するとともに社内の指導者として期待されています。

環維協は『より時代に合った環維協、より社会に開かれた環維協』を目指し、
『安全で安定的な運営管理・作業管理の推進を通じて公共事業の使命に寄与
すること』を事業目的としている。総括管理士の指導者としての役割、活動に
期待している。」との挨拶がありました。

環境省、大学、廃棄物関連法人などから著名な方々を講師に招き、最新の環境
行政、強靭な廃棄物処理システムづくり、廃棄物処理施設の役割と将来展望
および安全衛生管理など多くの貴重な講義をいただき、総括管理士としての
重要な役割を認識するとともに、廃棄物処理に関する最新の情報を得る貴重な
2日間でありました。

最後に、辻󠄀資格審査委員長から、「環境施設維持管理業協会の活動目標は
『現場総合力の更なる向上』であり、『操業技術力』、『安全衛生推進力』
および『運営管理力』の3つの要素の実力を高め、広く地域社会に貢献する
ために活動を行っている。この目標を達成するための重点施策の1番目が
『総括管理士の認定、育成の充実』であり、今後もますます活躍の場を広げ、
その技術力を発揮することを目指している。」との激励のメッセージがあり
研修会を終了しました。

新規申請者は、今後論文審査、口述審査を経て、2020年1月の理事会で
正式に承認された後、新総括管理士として登録される予定です。
ちなみに、今回の資格認定研修会の講師とテーマは以下の通りです。

・「環維協の概要および総括管理士の役割」
　　当協会　環境施設総括管理士会　　川端　保宏　代表

・「運転管理会社としての安全衛生対策」
　　当協会　安全衛生部会　　　　　　　　笠原　浩和　部会長

・「最近の廃棄物・リサイクル行政の動向について」
　　環境省　環境再生・資源循環局　廃棄物適正処理推進課　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大沼　康宏　課長補佐

・「近年の廃棄物処理施設の運営の動向」
　　（公社）全国都市清掃会議　　　　　荒井　喜久雄　技術指導部長

・「一般廃棄物処理施設におけるエネルギーの利活用等について」
　　東京エコサービス（株）　事業推進担当部長
　　東京二十三区清掃一部組合　事業調整専門官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　好夫　講師

・「PPP手法によるごみ発電事業の国際比較からみたわが国の課題」
　　(一財）日本環境衛生センター　　　藤吉　秀昭　副理事長

・「廃棄物処理施設の運転維持管理と総括管理士への期待」
　　荏原環境プラント（株）　　　　　　　廣勢　哲久　総括管理士

・「し尿・汚泥再生処理の来し方行く末」
　　(一財）日本環境衛生センター　環境事業本部環境事業第一部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松田　圭二　部長

・「汚泥再生処理施設の強靭化とBCP」
　　三井E&S環境エンジニアリング（株）　今村　茂　総括管理士

・「持続可能で強靭な資源循環・廃棄物処理システムの将来ビジョン」
　　国立環境研究所　資源循環・廃棄物研究センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大迫　政浩　センター長

・「環境上適正な水銀管理について」
　　京都大学大学院　工学研究科　　高岡　昌輝　教授

・「廃プラスチック問題とその対応」
　　（株）廃棄物工学研究所・代表
　　岡山大学・名誉教授　　　　　　　　田中　勝　講師

(1)認定研修会

(2)山上副会長の開会挨拶 　　　　　　　　　　(3)環境省　大沼課長補佐
　

(4)全都清　荒井技術指導部長 　　　　　(5)東京エコサービス（株）　大塚事業推進担当部長
　

(6)日本環境衛生センター　藤吉副理事長　　(7)日本環境衛生センター　松田部長
　

(8)国立環境研究所　大迫センター長　　　　　(9)京都大学大学院　高岡教授
　

(10)岡山大学　田中名誉教授