第28回事業所管理者研修会がメルパルク東京で平成27年11月12日（木）、13日（金）の
2日間にわたって開催された。
今回の受講者は101名（うち、ごみグループ73名、水グループ28名）となった。
はじめに市原協会会長から開講挨拶を行った。
「当協会加盟の21社が担っている全国の環境衛生施設800事業所において、我々の仲間
13,000名が活躍しており、当協会の事業目的・活動目標に掲げる活動が地域住民の方々に
貢献し、かつ、顧客からの高い評価につながっている。
当協会は、「地域に根ざして、社会を支える環維協」を目指している。
事業所管理者研修会と総括管理士制度は、当協会の二大活動であり、その一つである
本研修会において、研修内容をしっかり吸収してもらい、得たものを持ち帰り、
活用されることを期待している。」と激励した。
　研修の第１日目は全体研修で、まず最初に最新の廃棄物処理動向についての特別講演が
行われた。

＜第28回事業所管理者研修会　開講＞　　　＜全体研修風景＞　　
　
＜市原会長　挨拶＞


◆「今後のごみ発電のあり方」
（ 一財）日本環境衛生センター　常務理事　藤吉秀昭氏
ごみ発電のあり方は、個別施設の発電の高効率化だけでなく、ごみ発電のコンバインド
およびごみ発電を中心とした地域内ネットワークを構築することである。
◆「ＤＢＯあるいは長期包括委託が増加する中での廃棄物処理施設の在り方について」
(公社)全国都市清掃会議 技術部長 荒井喜久雄氏
(1)増えている長期包括委託等 (2)長期包括委託等とは (3)施設のより良い運営めざしての
３つの切り口から、「買い手よし　売り手よし　世間よし」となるためには、公共と受託者の
協力が不可欠であり、これによって良好なPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)が
実現する。

＜藤吉秀昭氏＞　　　　　　　　　　　　　　　　　＜荒井喜久雄氏＞
　

　午後から、労働・安全衛生管理についてのセクションになり、基調講演とパネル討論が
行われた。
基調講演1：「現場の人事・労務管理」
基調講演2：「事業所の安全衛生管理」（リスクアセスメント講座）
に続いて「事業所の労務管理・安全管理」を題材に、ゲストおよびパネラーに加え受講者の
質問も交えて、モデレーターの進行によってパネル討論が行われた。

＜パネルディスカッション＞


　研修の第2日目は、ごみグループと水グループに分かれての専門研修が行われた。
◆ごみグループ研修
・専門技術講座を（一財）日本環境衛生センターおよび（一社）日本環境衛生施設工業会から
講師を招いて開催した。
専門技術講座１：｢長期包括運営委託とごみ処理施設の維持管理｣低炭素化社会に向けた
取り組み
専門技術講座2：｢リサイクル施設の現状と課題｣
専門技術講座3：「基幹改良延命化の取組み」
・事業所紹介（ごみグループ研修）
1)大里広域市町村圏組合（埼玉県）熊谷衛生センター 山崎所長
2)さいたま市（埼玉県）クリーンセンター大崎 小松所長

＜山崎所長＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜小松所長＞
　

・グループディスカッション
地域毎に９つの班を編成して、自己紹介に続き事業所の課題など自由に討議を行った。
＜ごみグループディスカッション全景＞　　　　＜各グループによるディスカッション＞
　

◆水グループ研修
・専門技術講座を（一財）日本環境衛生センターおよび（一社）日本環境衛生施設工業会から
講師を 招いてを開いた。
専門技術講座1：｢し尿・浄化槽汚泥に係わる近年の量的質的変化とその影響｣
専門技術講座2：｢し尿・汚泥再生処理施設の現状と課題｣（汚泥処理センターでのリン回収）
専門技術講座3：「基幹改良延命化の取組み」
・事業所紹介（水グループ研修）
1)最上広域市町村圏事業組合（山形県）山形もがみクリーンセンター 佐藤班長
2)橿原市（奈良県）橿原市浄化センター 清水所長

＜佐藤班長＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜清水所長＞
　

・グループディスカッション
地域毎に４つの班を編成して、自己紹介に続き事業所の課題など自由に討議を行った。

＜水グループディスカッション全景＞　　　　　＜各グループによるディスカッション＞
　

　石川技術部会長の閉会の挨拶と修了証の授与で研修会を終了した。
　「研修会で得た知見を事業所の維持管理に生かしてほしい。また、巨大災害発生時に事業を
継続させるためのＪＥＭＡ版事業継続計画（ＢＣＰ）策定に当たっては、地域の事業所間の
連携が重要と考えている。そのため、グループディスカッションのメンバーとは、今後も
継続して交流してほしい。」と述べ、修了証を受講者に渡した。

＜石川技術部会長　挨拶＞　　　　　　　　　　　＜修了証授与＞
　

　研修会の詳細については、「環境施設マネジメントNo.61」（2016年3月発刊予定）に
掲載しますので、一読ください。