平成22年2月3日（水）、（財）廃棄物研究財団、（社）日本廃棄物コンサルタント
協会共催、一般社団法人環境衛生施設維持管理業協会ほか後援の
平成21年度技術セミナー「廃棄物処理施設の長寿命化」（ストックマネジメント
導入と長寿命化計画策定に向けて）において、当環維協技術部会長の
廣勢哲久が「長寿命化に向けた廃棄物処理施設の維持管理のありかたについて」
の演題で講演を行いました。
当初、150名の聴講希望者募集に対して多数の応募が有り、自治体関係、
コンサル関係、運転維持管理会社等の種々業種の聴講者が約280名集まりました。
この技術セミナーでは、京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻 准教授
高岡昌輝先生が「廃棄物処理施設ストックマネジメント導入の意義」という演題で
LCCO2の観点や温室効果ガス削減ケーススタディに関する講演を行いました。
次に、環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課　課長補佐　名倉良雄氏が
「廃棄物処理施設における長寿命化の推進について」の演題で
①廃棄物処理の基本的考え方、②廃棄物分野の温暖化対策、③廃棄物処理施設の
長寿命化・延命化、④循環型社会形成推進交付金に関する講演を行いました。
そして、三番目に当環維協技術部会長の廣勢哲久が「長寿命化に向けた廃棄物
処理施設の維持管理のありかたについて」のテーマで、環維協の組織、活動内容、
長寿命化に向けた維持管理のありかたや維持管理データベースの電子化に関する
講演を行い、四番目に社団法人日本廃棄物コンサルタント協会の下村由次郎氏が
「長寿命化計画策定の留意点」という演題で長寿命化計画の具体的な策定内容と
劣化予測、LCC評価に関する注意点やコンサルの業務の位置付けに関しての説明が
ありました。
そして、最後に財団法人廃棄物研究財団専務理事の八木美雄氏より閉会の挨拶が
ありました。
自治体の方が強い関心を示していたのが印象的なセミナーでした。

平成22年1月19日に東京芝の芝パークホテルで、一般社団法人環境衛生施設
維持管理業協会の新年賀詞交歓会を行った。
初めに挨拶に立った佐藤敏郎会長は｢我々の行っている維持管理業務は
24時間365日休むことのない重要な役割である。これまでも時代に合わせた
テーマへの対応を行ってきたが近年、当局からは施設の延命化が求められ
ており、当協会でも技術部分、設計と工事を含めて技術的テーマの整備を
行っている。
また安全衛生の部門では、非常事態対応マニュアルの作成などに今後取組み、
さらに安全・安心を提供していきたい。
入札･契約方式でいえば、価格のみでの競争ではなく、技術面での評価を
加えた総合評価方式を採用する自治体が増えてほしい。｣と時代変化に
対応した協会として発展をめざすと抱負を述べた。
　続いて来賓の環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部谷津龍太郎部長は、
｢廃棄物はあらゆる産業から出てくる、言いかえれば事業活動すべてを支えて
いるといっても過言ではない。昨今の自治体の財政状況は苦しく、例えば
政令市を見ても施設が老朽化してきても新設せずに使っているところが目立つ。
このような観点から、延命化、ストックマネジメントなど施設の長寿命化計画は
助成金対象としている、基幹改良事業も予算に盛り込んでいるので、できるだけ
早く予算を可決して、各自治体の新規事業を進められるようにしたい。
今後とも地球温暖化に配慮した循環型社会作りを目指していきたい｣と我々の
事業活動に対し、期待のこもる挨拶をされた。
来賓挨拶は、この後、社団法人全国都市清掃会議の神田金弦事務局長、
社団法人日本環境衛生施設工業会の安本豊副会長からお言葉をいただき、
日本廃棄物団体連合会の樋口成彬会長に乾杯のご発声をいただいた後、
歓談に移った。参加者は210名をかぞえた。

<来賓挨拶をする環境省廃棄物・リサイクル対策部 谷津部長>

　　皆様、新年明けましておめでとうございます。
　年頭にあたり、環境衛生施設維持管理業協会を代表して
　一言ご挨拶を申し上げます。
　昨年の総選挙に於ける与野党逆転劇を承けて政権党が民主党に
　変わり、政治・行政の仕組みが序々に変化しつつあります。
　全体像が明確になり変革の効果が市民生活に伝わって来るまで
　には多少時間を要することになるでしょう。
「官」が行う事業のあり方も従来とは大きく変化することは必定でしょう。
早くその全貌が明確になることを祈念する次第です。
　さて当協会の今年度の実績をご紹介致しますと、会員２３社の受託施設数
９１５箇所、就業人員１万３千人余りであり廃棄物全施設数の４０％強を
カバーしているのが現状であります。委託を受けた運転業務は、昨今の政治・
経済動向がどうあれ、市民の健全な生活のためには、止めることが許されない
業務であり、その社会的役割の重要性に身の引き締まる思いであります。
協会活動の永遠の命題であります「安全と安心の提供」をさらに確実なものに
すべく、従来からの維持管理技術の一層の向上・発展に資する活動であります
１）環境施設総括管理士制度も今年は新規認定者を含め１００人を越す陣容と
なりました。現場管理の責任者クラスの養成制度であります。
２）事業所管理者研修会も今年１，９００人を越える修了者を輩出する見込みで
あり、総括管理士と両輪で事業所維持管理水準を高める仕組みとして大きく
寄与している研修制度と自負しております。
維持管理現場で蓄積・体験している補修・改造に関連する具体的ノウハウを、
施設保全の分野で大いに有効活用して頂くべく、廃棄物処理の分野では緒に
ついたばかりの「ストックマネージメント」に関して積極的に調査研究をすすめ、
お役に立ちたいと考えております。
今年は環境衛生施設用語集の改訂版を３月には発刊予定であり、是非会員各社の
社員研修教材としての活用は勿論、客先関係者にも配布し廃棄物事業に関わる
皆さんの研鑽図書として大いに利用を期待する所であります。
当協会も昨年５月に一般社団法人認可を承けましたが、これを契機に旧来の
任意団体時代の活動実績を基盤にしながら、技術・安全・広報等の主要活動を
再度見直し、一層の充実を図る２０１０年にする所存です。
協会の存立基盤であります「高い維持管理技術の確立」に向け本年も鋭意
取り組む所存ですので、環境省はじめ関係団体およびご発注頂く自治体･組合の
皆様のご指導・ご協力のほどをお願い申し上げる次第であります。

　　　　　　　一般社団法人　環境衛生施設維持管理業協会　会長　佐藤敏郎

　平成21年度　第2回安全衛生部会全体会議および意見交換会が12月3日(木)に
㈱クボタ阪神オフィスにおいて、会員会社23社と協会に属する事業所長等
あわせて46名の参加により開催されました。
　午前は全体会議において、部会長報告と調査、研修および関連部署
グループ代表による活動報告が行われました。
　午後は安全衛生活動・意見交換会が次の要領で行われました。
・関連部署グループによるアンケート「指差呼称」「保護具」の調査報告
・4社(神鋼環境メンテナンス㈱、住重環境エンジニアリング㈱、三井造船
環境エンジニアリング㈱、西部重環オペレーション㈱)による活動発表
・保護具の取扱いについては、㈱重松製作所による保護具取扱いの実演
　指差呼称については、各社の発表を聞き“指差呼称実施により、災害発生が
1/6になると言われている”改めて「指差呼称」の必要性を強く感じました。

　最後に本会開催にあたり、発表会社、㈱クボタおよび㈱重松製作所様には
大変お世話になりましたこと感謝申し上げます。

<意見交換会風景>

渉外部会の平成21年度全体会議が、平成21年11月5日（木）に港区芝公園の
メルパルク東京で開催され、会員会社19社より24名参加し開催されました。
会議に先立ち、神山渉外部会長から「渉外部会は受託実態調査をメイン
テーマとし、合わせて「全国都市清掃会議」による維持管理積算資料内容の
普及活動及び積算資料使用状況の調査も実施しています。
調査の確度を向上させていくため、会員各位がさらに努力していくことを
お願いしたい。」との挨拶がありました。
その後、渉外部会の今年度の活動状況が報告され、活発な意見交換が
行われました。
　また、特別講演として、環維協　技術部会長　荏原環境プラント（株）
廣瀬哲久氏より「環境省廃棄物処理施設長寿命化計画について」の現在特に
注視されているテーマで講演をいただき、有意義な会議となりました。

廃棄物処理事業は、国民の生活を維持するために不可欠なサービスとして、
新型インフルエンザ流行時においても、安全かつ安定的に廃棄物の適正
処理を行うとともに、その事業を確実に継続することが求められています。　
　環維協会員各社は、維持・管理職員の中に新型インフルエンザの感染が
疑われる職員が現れた場合の、環境衛生施設の運転・管理委託業務の体制
確保のマニュアルを会員他社のケースを参考にして作成しています。
　マニュアルは、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部発行の
「廃棄物における新型インフルエンザ対策ガイドライン」に基づき、
① 感染防止対策
② 感染者発生時の処置
③ 感染者発生時の事業継続計画
等から成り、新型インフルエンザ発生時の事業継続を実施するための、
その不可欠な要素（人員、物資）を洗い出し、事業継続を図る上での重要
業務を発生段階ごとに検討しています。
　その上で、事業所管理者と協議を行い、各事業所ごとに運転段階を決めて
います。
　特に、維持・管理職員の40%を超えて新型インフルエンザの感染が疑われる
職員が現れた場合は、他の事業所からの応援は困難なことから、事業の継続の
是非また、その場合の処置を含め、予め、事業所管理者と協議させて頂くこと
にしております。
　また、斯かる事態に備え、日頃から、処理作業を前倒しで実施し、廃棄物を
出来るだけ滞留させないようにすることを協会内部で申し合わせております。

開催日：平成21年11月5日～6日
開催場所：メルパルクTOKYO（東京都港区芝公園2-5-20)
受講者数：111名（ごみ処理78名、水処理33名）
　今年度の研修会は、協会会員会社20社より111名の研修者を迎え、熱気ある
講習会となりました。
１日目は、「環維協の組織と役割」に始まり、「廃棄物処理施設プラントの
維持管理」、「長期包 括運営と各事業所の対応」、「パネル討論会基調講演」
の講演が行われました。 最後に、事業所の労務管理・安全管理をテーマにした
「パネル討論会」で初日を終えました。
　2日目は、ごみグループ研修と、水グループ研修に分かれて分化研修が行われ
ました。ごみグループでは、技術講座「ガス化溶融技術」をシャフト炉・
流動式・キルン式の3方式についてそれぞれ講演され、「在宅医療廃棄物の
処理に関する環維協の対応」の講演が行われました。 次いで「Q＆A」と、
「事業所紹介(３事業所の発表)」をもってごみグループの研修を終えました。
水グループでは、技術講座「し尿処理と用役費についての調査研究レポート」・
「温暖化対策に役立つ省エネし尿処理技術」、次いで「Q＆A」と「事業所紹介
(３事業所の発表)」をもって水グループの研修を終えました。
　2日間の長丁場の研修でしたが、研修参加者にとっては知識・見識の幅を
広げ、日常の運転管理に役立つものと確信しております。
最後になりましたが、今回の研修の企画運営に尽力頂きました技術部会・
安全衛生部会の方々に深く感謝、御礼申し上げます。
　尚、研修会の詳細は、協会誌「環境施設マネジメント」49号に掲載予定です。

　平成21年度（第19回）海外環境衛生施設の視察をオーストリア・ドイツにて
10月11日～18日の日程で手嶋団長を筆頭に15名の参加者で行われました。
　視察先はウィーン（オーストリア）のごみ処理施設、ミュンヘン（ドイツ）の
下水処理施設、アウグスブルグ（ドイツ）のごみ処理施設と３ヶ所を訪問して、
環境衛生施設の現状と運営実態を、現地代表者の紹介により細部に亘って確認
することができました。　施設先概要は次の通りです。
1． ウィーン市ごみ処理施設
1） 訪問先　：　ウィーン市シュピッテラウごみ処理施設
2） 住所　　：　Spittelauer L?nde45 1090 Vienna Austria
3） 訪問日　：　2009年10月12日（月）
4） 説明者　：　技術部長Ernst Schauer氏　
5） 施設概要：　1969年に竣工し、40年を経過した焼却プラント。
竣工後20年目に環境問題に関心が深かった芸術家フンデルトヴァッサーに
より現在のデザインに施設の外観を改修、同時期に最新の環境対策を取り
入れている。
ウィーン市内では、その他３ヶ所の清掃工場と合わせて270,000戸に温水
（90～150℃）を供給している。施設の見学者は年間１万人にも及んでいる。

2． ミュンヘン市下水処理・汚泥処理施設
1） 訪問先　：　ミュンヘン市下水処理場
2） 住所　　：　Feisinger Landstrasse 187,80939 Munchen
3） 訪問日　：　2009年10月14日（水）
4） 説明者　：　専門責任者Bernhard Dietrich氏
5） 施設概要：　1989年に竣工して20年を経過した下水処理施設。
約200万人分の下水処理能力を有する大規模なもので、生物処理後、汚泥の
焼却処理も行っている。下水処理施設の配管類は直線距離2ｋｍの地下
管廊内に収められ、メンテナンスがしやすい構造となっている。

3． アウグスブルグ市ごみ処理施設
1） 訪問先　：　アウグスブルグ市廃棄物利用管理会社
2） 住所　　：　Am Mittleren Moos 60 86167 Augsburg
3） 訪問日　：　2009年10月15日（木）
4） 説明者　：　所長Frantz Hiermeier氏
5） 施設概要：　1995年に竣工したごみ処理施設。年間20万トンのごみ処理を
行っている。リサイクル施設は運転休止中。民間との共同運営を行っており、
焼却施設は大気汚染を最小限に抑えるよう設計されている。
廃熱エネルギーは有効利用し、生ごみや庭ごみをコンポスト処理している。

＜視察後記＞　視察団一行は成田空港での結団式を行い、全工程トラブルもなく
無事に帰国することができました。　視察先では、それぞれの施設の代表者から
熱心な説明をいただき、予定していた質問事項にも快く対応いただき感謝して
います。視察期間中120年ぶりの寒波に見舞われ、ドイツでは雪が舞う中で大変
寒い思いをしましたが、欧州の歴史と文化を合わせて、環境衛生施設の生の
貴重な情報を数多く得ることができたことは、大いに参考となりました。
本視察で得た知識や情報は、今後の協会活動に生かして行きたいと考えています。
　なお、視察報告は「環境施設マネジメント49号」（H22年2月末発行）に記載され
る予定です。

<1-2.シュピッテラウ焼却プラント　新旧外観を説明するErnst Schauer技術部長>

<1-3.シュテッピラウ中央制御室で説明するErnst Schauer技術部長>

<2-1.ミュンヘン市　下水処理施設>

<3-2.アウグスブルグごみ処理施設　Frantz Hiermeier所長と全員で>

安全衛生部会安全衛生優良事業所見学研修会を、１０月８日(木)に
気仙沼市クリーン・ヒル・センターの(株)タクマテクノス気仙沼事業所に
おいて実施しました。
当日は台風とともに北上するという極めて例のない中での開催でしたが、
会員各社から２２人が出席し職場の安全衛生管理を中心に作業の取組状況を
お聞きし、研鑚に努めました。施設は粗大ごみ処理施設で、特筆されることは
女性が半数を占め中央制御室のオペレートを担当するなど第一線で活躍して
いることでした。
詳細報告については後日、「環境施設マネジメント」４９号で報告します。

=掛川市･菊川市衛生施設組合　環境資源ギャラリーを見学して=
　平成21年9月10日に静岡県掛川市にある「環境資源ギャラリー」にて、
環維協 技術部会が主催する見学研修が催され、技術部会メンバーのほか
協会会員関係者を含め53名が参加した。
　見学研修先である環境資源ギャラリーは、「ガス化溶融施設」(キルン式
ガス化溶融炉：140t/24h(70t/24h×2基))、「リサイクルプラザ」
（不燃性粗大ごみ、不燃ごみ、可燃性粗大ごみ処理：30t/5h）および
「容器包装博物館」（学習施設）等で構成されており、掛川市･菊川市衛生
施設組合の岸井次長兼管理係長より、主にガス化溶融施設の運営状況に
ついて説明を受けた。ご説明頂いた中で、施設の効率的かつ安定した運転の
実現と、「循環型社会の形成」「地球環境保護」を目指した市民啓発に
積極的に取り組まれていることが特に強く印象に残った。
　なお、今回の見学研修の詳細については「環境マネジメント」の第49号を
参照願いたい。

<施設全景>

 

<集合写真>

技術部会の平成２１年度第１回全体会議が、平成２１年７月３０日(木)に
港区芝公園のメルパルク東京で開催され、会員会社２３社より５２名、
顧問２名の計５４名が参加しました。
会議に先立ち、廣勢部会長から「技術部会は会員各社の維持管理技術の
共有とレベルアップを目指し、施設維持管理の担い手として顧客から
高い信頼を受けられるよう活躍していただきたい。
また、更なる技術部会の充実に向けて会員各位が努力していくことを
お願いしたい。」との挨拶がありました。
技術部会各担当グループ（研究、教育、研修、調査、出版、関連団体、
総括管理士、環境用語集改訂）、安全衛生部会、協会事務局から活動計画
及び活動状況の報告がなされ、活発な意見交換が行われました。
また、最後に「在宅医療廃棄物の取扱い」ワーキンググループより
「在宅医療廃棄物の処理に関する環維協の対応」について、アンケート調査の
結果を含めた報告があり、さらに有意義な会議となりました。

一般社団法人　環境衛生施設維持管理業協会は、7月16日(木)東京港区の
芝パークホテルで、一般社団法人設立総会を開催しました。
JEMAは、昭和60年4月に日本環境衛生施設工業会(当時)の会員の子会社
20社で設立しました。その当時は、環境衛生施設の建設が旺盛な時期で、
維持管理業に万全を期すため、行政から専門団体作りの要請があり、
それに応えての協会設立をしたものです。設立から24年、当初から
｢安全運転の確保｣と｢運転技術の向上｣を目的として維持管理技術の向上に
努めてきました。
かねてより法人格取得を視野に入れ、活動を続けてきましたが、平成18年に
公益法人改革3法が公布され、同20年から施行されたことにより、当協会は
一般社団法人格取得を目指し、準備を進めてまいりました。
定款の作成、一般社団法人の申請は、本年5月1日に受理されましたので、
同日をもって一般社団法人設立となりました。
16日の設立総会では、佐藤会長を議長として選出し、事務局からの会員
入会状況、平成21年度事業計画、各委員長、部会長就任の件等報告をいたし、
役員選任が行われました。
　この後、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部の谷津龍太郎部長より
｢一般廃棄物処理行政の動向｣と題した講演が行われました。
総会終了後には、多数の来賓を招いて懇親会を行いましたが、その中で
当協会の佐藤会長は｢施設の安定操業だけでは充分ではなく、異常時にいかに
対応できるか、さらに施設の延命化、ストックマネジメントに即応できるかが
大事であり、それを担える随一の専門家集団として、一般社団法人化を機に
さらに充実して行きたい｣と挨拶しました。環境省谷津部長の来賓挨拶では、
「環境省としては、来年度については、基幹改良事業を柱として取組んで
いきたい」旨を話されました。続いて、祝辞は（社）全国都市清掃会議の
佐々木五郎専務理事、（社）日本環境衛生施設工業会の安元豊副会長から
いただき、日本廃棄物団体連合会の樋口成彬会長の乾杯の音頭で、
一般社団法人としての新たなスタートを祝いました。

去る7月９日(木)、平成２１年度第１回安全衛生部会全体会議を
メルパルク東京にて開催しました。
はじめに、神田新部会長挨拶、続いて小島前部会長の退任挨拶が
行われました。
小島前部会長におかれましては部会内外の活動大変ご苦労様でした。
部会員一同心から感謝し、新部会長の元、さらなる安全衛生活動を
進めてまいります。

議題では平成２０年度活動実績が個別グループより行われ、また、
議案として平成２１年度の組織ならびに活動計画が承認されました。
各社部会員の積極的な参加により、各社の安全度アップ、一般社団
法人となった協会のより一層の立場向上に努めたいと考えます。
午後の部は、１３時から安全衛生活動意見交換会を開催しました。
はじめに、今日の安全衛生活動で大きな問題になっている職場の
メンタルヘルスについて(株)IHI環境エンジニアリング高橋部長から
講演を受けました。
続いておこなわれた意見交換会では、「我が社のメンタルヘルス活動と
健康管理活動」について３社から発表が行われ、職場での取組み状況や
成果などについて活発な意見交換を行い、健康管理活動についても
研鑽を深めることができました。
安全衛生部会としては今後も各社の情報交換をする中で、知識を習得し
災害撲滅に努める所存です。

平成21年5月21日に環維協技術部会長以下46名が参加して、
岐阜県関市にある『クリーンプラザ中濃』のガス化溶融施設および
リサイクルプラザを見学した。
流動床式ガス化溶融施設（処理能力：169トン/24時間(56トン/24時間×3炉)）、
リサイクルプラザ（処理能力：12トン/5時間）と粗大ごみ処理施設
（処理能力：50トン/5時間）、最終処分場（計画埋立面積：14,000m2）が
併設されていた。
　施設見学の特筆すべき内容は、最終処分場から埋立済みの焼却残渣を
掘り起こして、流動床ガス化溶融炉でスラグにすることで、スラグの
リサイクルと最終処分場の延命化を図っていることにあった。
詳細については、本年8月に発刊予定の「環境施設マネージメント」第48号を
ご覧下さい。

<施設全景>

<中央操作室での見学状況>

<質疑応答の状況>

当協会は昭和６０年４月に、日本環境衛生施設工業会所属のメーカー
子会社２０社で設立されました。時代は環境衛生施設の建設が旺盛な
時代であり、その運転管理業務は個別プラントの技術特性等もあり
難度の高い業務であるにも関わらず、官民共に技術的理解が薄く、
結果として運転中にトラブル・労災事故などが頻発していた時代でした。
斯様な現場の声を承け、行政当局は工業会に維持管理事業の業者団体
設立を強く要請をした経緯がありました。「安全運転確保」と「施設運転
技術の向上」を主な目的にＪＥＭＡ発足の運びとなった訳であります。
以降２４年を経過した今日でも発足当時の目的が退色することなく、
当協会の事業活動の中核となっています。
　さて、平成１８年に公益法人改革３法が公布され、平成２０年から施行される
ことに連動して、公益法人とは別に一般社団法人の設立は、一定の形式要件を
満たせば比較的簡素に認められる方向で法改正されました。
ＪＥＭＡも法人設立準備プロジェクトを発足させ多面的検討を積み上げ、
今年５月に設立申請手続を行いました。従来から任意団体であるが故の柔軟性が
プラスする部分と法人格の未取得に伴う不便さを体験して来ましたが、今回の
法改正により、当協会は従来からの運営スタイルを踏襲しつつ不便さ解消も
実現出来る見通しがついたため、去る２月の臨時総会にて法人設立決議を行った
次第であります。
　以前から協会活動の中心は、「安全・安心を提供出来る高い維持管理技術の確立」
であり、今日の協会活動も技術部会・安全部会が中核となった６つの専門部会活動が
主体であります。
特に、技術部会は８つの分科会に分かれ、時代の要請に適合したテーマで調査研究
活動を重ねており、その成果は都度小論文での報告と各種刊行物としてお客様にも
広く情報公開を行っております。
平成１８年には、「安全衛生部会」として技術部会の一分科会から独立させ協会
全体としての労災事故の減少・運転管理中のトラブル防止に貢献すべく、各種事故
事例の編集を年度単位で行い会員各社に情報提供している活動は大変有益であり、
高い運転管理レベルの保持に役立っています。施設の運転技術の向上、さらには
施設管理技術向上を狙いとした「事業所管理者研修会」「環境施設総括管理士認定
制度」等今回の法人化を契機に今まで以上に各方面に向かって当協会の日常活動
内容を訴求して行きたいと考えています。
　昭和６０年に発足以来任意団体としての時代が永かった当協会も時々の市場変化と
時代の要請を承け活動内容に変化を加えて 参りましたが、近年の市場変化は激しく
且つ流動的であります。時代を超えた普遍的活動内容と、変化に適応すべき内容とを
冷静に見極め今後協会活動の充実を図って行きたいと考えていますので、関係各位の
今後のご指導・ご協力を改めてお願い申しあげます。

環境衛生施設維持管理業協会　会長　佐藤敏郎　　

技術部会の平成２０年度　第２回全体会議が、平成２１年３月５日（木）に㈱クボタ
阪神事業所で開催され、今年度総括管理士に新たに認定された１８名の内１４名の
参加も含め、会員会社２４社より６３名、顧問２名の計６５名の技術部会員が参加
しました。
会議に先立ち、廣勢部会長から、「技術部会は会員各社の維持管理技術の共有と
レベルアップ目指し、事業所管理者研修会の充実、総括管理士の積極的な活動など
により、協会員が『安心・安全』の担い手として顧客からの高い信頼を受けられるよう、
全員に活躍していただきたい」との挨拶がありました。
技術部会各担当グループ（研究、教育、研修、調査、出版、関連団体、総括管理士、
環境施設用語集改訂、在宅廃棄物ＷＧ）、安全衛生部会、協会事務局から活動報告・
来年度活動計画・連絡事項の報告が、今回から統一したフォームのパワーポイントで
なされ、活発な意見交換が行なわれました。
また、最後に、財団法人日本環境衛生センター　東日本支局　環境工学部佐藤次長様を
講師としてお招きし「一般廃棄物処理施設のスットックマネージメント」に関してのご講演を
いただきさらに有意義な会議となりました。

２月１７日（火）メルパルク東京において平成２０年度総括管理士認証式が開催されました。
今回認証された方は第１７期新規認証者１８名と更新認証者２２名で、特に新規認証者に
ついては、書類審査、研修会、論文審査、口述審査と厳しい審査に合格された方々で、
総括管理士として、社内はもとより、環維協の顔として、安心、安全な環境衛生施設運転
管理を通して社会への貢献を期待されている方々です。
今回、認証されたのは次の方々です。
第１７期新規認証者（１８名）
【ごみ焼却部門】
鶴屋康雄（（株）IHI環境エンジニアリング）、池田健（荏原エンジニアリングサービス（株））、
岡本公平（関西サービス（株））、柳生雅雄（クボタ環境サービス（株））、
森高志（KEE環境サービス（株））、高梨常夫（三機化工建設（株））、
金子達也（重環オペレーション（株））、稲田武彦（JFE環境サービス（株））、
中川昇三（神鋼環境メンテナンス（株））、三田浩（（株）タクマテクノス）、
高橋敏充（日神サービス（株））、中尾毅（ユニチカ（株））

【ごみ破砕部門】
松田豊（（株）IHI環境エンジニアリング）、木庭義則（極東サービスエンジニアリング（株））、
上妻政敏（三井造船環境エンジニアリング（株））

【汚泥再生部門】
佐藤厚彦（クボタ環境サービス（株））、森昭信（三井造船環境エンジニアリング）（株））

【浸出水部門】
西村隆司（ユニチカ（株））

更新申請（２２名）

【し尿処理部門（第５期）】
中筋徹（住重環境エンジニアリング（株））

【し尿処理部門（第８期）】
縄村義晴（（株）西原テクノサービス）、清水孝明（アタカメンテナンス（株））、
藤島健司（浅野環境ソリューション（株））

【ごみ焼却部門（第１１期）】
真田國臣（住重環境エンジニアリング（株））

【し尿処理部門（第１１期）】
岩瀬元彦（アタカメンテナンス（株））、関野茂夫（（株）西原テクノサービス）

【ごみ処理部門（第１４期）】
有村悟（（株）川崎技研）、村野正一（（株）川崎技研）、石外和喜（クボタ環境サービス（株））、
南部辰紀（（株）IHI環境エンジニアリング）、勝呂洋次（JFE環境サービス（株））、
松浦幸宣（JFE環境サービス（株））、上島賢郎（KEE環境サービス（株））、
新井裕明（重環オペレーション（株））、岡部誠治（重環オペレーション（株））、
武藤光弘（日神サービス（株））、加藤昭男（日神サービス（株））、
山崎慶一（神鋼環境メンテナンス（株））、山口繁（荏原エンジニアリングサービス（株））

【し尿処理部門(１４期)】
鈴木俊也（荏原エンジニアリングサービス（株））、釣谷勝（クボタ環境サービス（株））

平成２１年１月１３日に東京芝の芝パークホテルで、環境衛生施設維持管理業協会の
新年賀詞交換会を行った。
　はじめに挨拶に立った佐藤敏郎会長は「現在、経済は混乱を極めており、来年度以降に
深刻な影響があることは間違いがない。
しかし、われわれはノンストップの施設を預かっており、一瞬たりとも止めることは出来ない
だけに、事業を継続しつつ、明るい未来を信じて商売していきたい。
現在、会員会社は25社、受託施設数は915、従事している人員は1万3000人余りとなった。
施設数では廃棄物処理施設全体の40％強を担っていることになるが、インフラベースの
重要施設であり、数字の重みを厳粛に受け止めている。」と述べた。
また、現在の事業活動として「環境施設用語集の改定にも取組んでおり、部会で検討して
いるが、今夏には発刊したい。
また、法人化に向けて、一般社団法人認定申請への手続きもスタートさせたいと考えている。」
　次に、来賓の環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部の谷津龍太郎部長は、
「年の初めなので明るいニュースをお届けしたい。廃棄物処理施設の建設に対し2分の１の
交付金を、ついに実現することができた。これは、施設建設を躊躇している自治体への、
後押しになるだろうし、ひいては皆さんの事業拡大にも貢献できるのではないだろうか。
ストックマネジメントの計画づくりも交付金対象となり、これは、まさに皆さんの維持管理業の
分野であり、自治体とも情報交換しながら業界の総力を挙げて、取組んでいただきたいと
思っている。環境省も、応援していく」と力強くあいさつされた。
来賓あいさつは、続いて、社団法人全国都市清掃会議の佐々木五郎専務理事、一般社団
法人廃棄物資源循環学会の山本和夫会長、と、お言葉をいただき、日本廃棄物団体連合会の
樋口成彬会長に乾杯の発声をいただいた後、歓談に移った。会場を埋めた出席者は２２０人を
数え、盛況の内にお開きになった。

<来賓挨拶をされる環境省廃棄物・リサイクル対策部 谷津部長>

　皆様、新年明けましておめでとうございます。
　昨年中は大変お世話になりありがとうございました。
　年頭にあたり、環境衛生施設維持管理業協会（JEMA）を代表して
　一言ご挨拶を申し上げます。
　昨年後半からの米国金融危機に端を発した世界的不況は、
　年明けの今年も更に深刻な影響を及ぼすことは間違いなく、
正にその克服まで３年程度で収まるのか？さらに長期的影響であるか？
の予測が現時点では困難であります。
いずれにせよ、経済活動の停滞が今後大いに気がかりなところであります。
　さて弊協会の今年度の実績をご紹介致しますと、２５社の受託施設数９１５箇所、
就業人員１万３千人余りであり廃棄物全施設数の４０％程度をカバーしているのが
現状であります。
委託を受けた運転業務は、昨今の経済動向がどうあれ、市民の健全な生活のため
には、止めることが許されない業務であり、その社会的役割の重要性に身の引き
締まる思いであります。
これらは協会活動の永遠の命題であります「安全と安心の提供」を更に、確実なものに
すべく従来からの維持管理技術の更なる向上・発展に資する活動であります。
１）環境施設総括管理士制度も今年は新規認定者を含めほぼ１００人の陣容となりました。
現場管理の責任者クラスの養成制度であります。
２）事業所管理者研修会も今年１，８００人目の修了者を輩出する見込みであり、
総括管理士と両輪で事業所維持管理水準を高める仕組みとして大きく寄与している
研修制度と自負しております。維持管理現場で蓄積・体験している補修・改造に関連する
具体的ノウハウを、施設保全の分野で大いに有効活用して頂くべく、廃棄物処理の
分野では緒についたばかりの「ストックマネージメント」に関して積極的に勉強をすすめ、
お役に立ちたいと考えております。
今年は環境衛生施設用語集の改訂作業が現在進行しており、完成の暁には関係者に
配布させて頂き協会認知度向上に活用することも考えております。
現状の任意団体から一般社団法人認可申請も準備中であり、環境衛生施設維持管理業協会
（JEMA）が名実共に顧客更には社会的認知を向上させる節目の２００９年になりそうで
あります。
それに付けても、協会の存立基盤であります「高い維持管理技術の確立」に向け本年も
鋭意取り組む所存ですので、環境省はじめ関係団体およびご発注頂く自治体･組合の
皆様のご指導・ご協力の程をお願い申し上げる次第であります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境衛生施設維持管理業協会　会長　佐藤敏郎

　去る11月27日、協会会員のクボタ環境サービス(株)/阪神オフィスにて安全衛生部会の
平成20年度第2回全体会議並びに意見交換会が開催されました。
　全体会議では、総数27名の参加のもと、今年度現在までの活動進捗の報告を主とし、
部会長より、協会全体の活動状況、部会内各グループ代表よりは、グループ活動進捗が
発表されました。
その中で、年度途中に新たに活動理念として再確認しました「会員各社への貢献」 の
度合いについて、会員調査結果の第１回報告がなされ、今後もこのように常に足元を
確認しつつ"会員の為になる活動"を主に置き展開を計ることが延いては客先の利益、
また、維持管理業務全体のレベルアップに繋がることを再確認しました。
<会議全景>

 
　引き続き午後より開催しました意見交換会には、会員各社事業所他からも多数の参加を
受け総勢50名弱の大会議となりました。
今回は、1)ＫＹ活動、2)リスクアセスメント活動の2ﾃｰﾏにて各々3社、都合6社から活動発表を
していただきました。どちらのﾃｰﾏも私達の日常活動に身近なﾃｰﾏでありましたので、
発表後の質疑応答も大変活発でとても実のある会議でした。
　会員各社には、良いところはどしどし自社に持ち帰り水平展開していただけると期待さ れて
います。
この意見交換会は、同じように安全衛生に携わる者同士が各社の垣根を越え相互啓発と
水平展開を計るべく実施している会であり、今後も皆で協力し合い続けていきたいと考えて
おります。
<意見交換会風景>